プライバシーポリシー
株式会社エヌアイエスプラス(以下「当社」)は、事業を運営していく上で、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の重要性を認識し、その保護の徹底を図ることが最大の責務と考え、個人情報保護マネジメントシステムを制定し、以下の方針を定め、全従業者に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。
- 当社は、システム開発・インフラ事業、運用保守事業およびコンサルティング事業において、適切な個人情報の取得、利用、提供および預託を行います。 また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いをせず、目的外利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
- 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 当社は、個人情報の重要性を常に認識し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に関する措置を講じます。
- 当社は、個人情報に関する窓口を設置し、本人からの苦情および相談への対応を行います。
- 当社は、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報の取り扱いについて適切に監視するとともに、従業者の教育を行います。また、個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施し、その取り組みを継続的に見直し、改善に努めます。
個人情報に関するお問合せ 【苦情相談窓口】 TEL: 03-5689-8026
制定日:2004年10月1日
最終改定日:2020年2月1日
株式会社エヌアイエスプラス
代表取締役 入沢 厚
個人情報の取り扱いについて
- 会社名 株式会社エヌアイエスプラス 東京都文京区小石川1-28-3 NIS小石川ビル
- 個人情報保護管理責任者 管理部長 TEL 03-5689-8026
- 個人情報の利用目的
- (1)顧客情報
・お見積のご依頼/ご相談に対する回答及び資料送付
・当社事業におけるサービス提供に関する照合・連絡等 - (2)システム開発/運用保守事業における受託業務にて取り扱う顧客ユーザ情報
・受託契約業務の履行(システム運用保守) - (3)コンサルティング事業における受託業務にて取り扱う顧客ユーザ情報
・受託契約業務の履行(事務局代行)
‐ご本人への書類送付、ご依頼/ご相談に対する回答、その他業務連絡
‐謝金等お支払いのため金融機関への振込
‐支払調書に関する事務手続き(マイナンバーの取扱いを含む)
‐セミナー申込の受付 - (4)取引先情報
・連絡、協力、交渉、その他契約業務の履行に付随する行為 - (5)採用応募者情報
・採用面接、可否判断、結果通知、その他連絡等 - (6)当社の従業者情報
・人事労務管理、福利厚生業務、総務業務上の連絡
・セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む) - (7)その他、当社へお問い合わせいただく方の情報
・ご依頼/ご相談に対する回答 - 個人情報の第三者提供について 当社は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示または提供しません。
- (1)ご本人の同意がある場合
- (2)法令に基づく場合
- (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
- (4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを外部委託する場合
- (5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
- 個人情報の委託 取得した個人情報は、3項「個人情報の利用目的」の範囲内で外部委託することがあります。なお、個人情報の取扱いを委託する場合は、適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切な契約を締結します。
- 保有個人データに関する公表事項 当社における保有個人データは、3項「個人情報の利用目的」の(1) (3) (4) (5) (6) (7)に該当します。 これら保有個人データの取扱いにつきましては、上記【個人情報の取扱いについて】1項~5項に同じです。
- 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等について 当社の保有個人データにおいて、ご本人から自己の個人情報について以下の請求がある場合、速やかに対応します。下記【苦情相談窓口】までお問い合わせください。
- 安全管理措置に関する主な対策 (1) 基本方針の策定
- 任意性 個人情報を提供されることは任意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、当社サービスの提供やお問合せの対応に支障が生ずることがあります。
- 防犯カメラ 当社では、セキュリティ対策として事務所内外に防犯カメラを設置し、常時稼働させております。当社へお越しの際はご容赦ください。
代表取締役社長 入沢 厚
その後、当社所定様式「開示等請求書」(←こちらからダウンロード)に必要事項をご記入の上、免許証または住民票の本人確認書類と併せて郵送にてご提出ください。
当該請求につき手数料は頂戴しませんが、郵送手段による開示等をご希望の場合は切手代のみご負担いただきます。
なお、ご本人であることが確認できない場合には、開示等に応じません。
(1)利用目的の通知
(2)開示
(3)内容の訂正・追加または削除
(4)利用または提供の停止
(5)第三者提供記録の開示
また、保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましても、下記窓口までお申し出ください。
【苦情相談窓口】 TEL 03-5689-8026
なお、苦情解決については以下の第三者機関の窓口においても受付けます。
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
【認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
(3) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
(5) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
(6) 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(7) 外的環境の把握
・日本国内において個人データを取り扱う
・個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
防犯カメラの録画データにつきましては、不審者の検知や施設に問題が生じた場合に確認し、必要に応じて警察に開示することがありますが、それ以外の目的で使用することはございません。
最終改定日:2024年6月1日