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当社の住所、代表者等
株式会社エヌエスアイプラス
東京都文京区小石川1-28-3 NIS小石川ビル
代表取締役社長 入沢 厚
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個人情報保護管理責任者
管理部長 TEL 03-5689-8026 -
個人情報の利用目的
(1)顧客情報
・お見積のご依頼/ご相談に対する回答及び資料送付
・当社事業におけるサービス提供に関する照合・連絡等
(2)システム開発/運用保守事業における受託業務にて取り扱う顧客ユーザ情報
・受託契約業務の履行(システム運用保守)
(3)コンサルティング事業における受託業務にて取り扱う顧客ユーザ情報
・受託契約業務の履行(事務局代行)
‐ご本人への書類送付、ご依頼/ご相談に対する回答、その他業務連絡
‐謝金等お支払いのため金融機関への振込
‐支払調書に関する事務手続き(マイナンバーの取扱いを含む)
‐セミナー申込の受付
(4)取引先情報
・連絡、協力、交渉、その他契約業務の履行に付随する行為
(5)採用応募者情報
・採用面接、可否判断、結果通知、その他連絡等
(6)当社の従業者情報
・人事労務管理、福利厚生業務、総務業務上の連絡
・セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
(7)その他、当社へお問い合わせいただく方の情報
・ご依頼/ご相談に対する回答
上記のうち、(5)、(6)及び(7)が保有個人データ(※)に該当します。
保有個人データについては、下記4項に示す開示等の請求等ができます。
※保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の請求に応じる権限を有する個人データをいいます。
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開示等の請求等について
個人情報をご提供いただいた本人またはその代理人は、上記3項に示す保有個人データについて、以下の(1)から(5)の求めや請求(以下、「請求等」といいます。)ができます。
なお、(1)から(5)の事項については以下、「開示等」といいます。
(1)利用目的の通知
(2)開示
(3)内容の訂正、追加または削除
(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止
(5)第三者提供記録の開示
開示等の請求等につきましては、下記5項に示す【苦情相談窓口】までご相談願います。ご相談後、当社所定様式「開示等請求書」(←こちらからダウンロード)に必要事項をご記入の上、郵送にてご提出ください。
なお、ご請求等の手続きにつきましては以下の点にご留意願います。
①本人確認について
開示等の請求等に当りましては、本人または代理人の本人確認(個人番号カードの表面のみの写し、免許証の写し等による)をさせていただきます。
また、代理人の場合には上記本人確認の他に、正当な代理権を有していることに関して、書面(委任による代理人の場合は委任状、法定代理人の場合は戸籍謄本等)による確認をさせていただきます。
詳細は【苦情相談窓口】にご確認ください。
②手数料について
利用目的の通知の求め及び開示の請求につきましては、手数料として1,000円を申し受けます。手数料は、1,000円の定額小為替を上記「開示等請求書」に同封してご納付願います。
なお、上記以外の請求については、手数料は不要です。
③回答の方法について
開示等のご請求等への回答は、原則、書面によるものとします。ただし、開示につきましては、電磁的記録の提供による方法も含め、請求される方のご指定の方法によります。
この場合、ご指定の方法による開示が多額の費用を要する等、当該方法による開示が困難であるときは、書面の交付により回答させていただきます。
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個人情報の取り扱いに関する苦情、相談、各種お問い合わせ及び開示等の請求等について
個人情報の取り扱いに関する苦情、相談、各種お問い合わせ及び開示等の請求等(上記4項を参照)についてな、下記の【苦情相談窓口】にお寄せください。
【苦情相談窓口】 TEL 03-5689-8026
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当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は、下記の認定個人情報保護団体に所属しております。苦情解決については以下の認定個人情報保護団体の苦情の解決の申出先でも受付けます。
なお、この申出先では、個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けております。
【認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
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安全管理措置に関する主な対策
(1) 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
(3) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
(5) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
(6) 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
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防犯カメラ
当社では、セキュリティ対策として事務所内外に防犯カメラを設置し、常時稼働させております。当社へお越しの際はご容赦ください。
防犯カメラの録画データにつきましては、不審者の検知や施設に問題が生じた場合に確認し、必要に応じて警察に開示することがありますが、それ以外の目的で使用することはございません。
最終改定日:2024年12月5日